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最高裁で「有効」判決確定も 消えゆく賃貸住宅の更新料｜inside｜ダイヤモンド・オンライン

　だが、住宅コンサルタントの長嶋修・さくら事務所代表は、「ごく一部の人気物件を例外として、賃貸住宅市場は便乗値上げができる環境ではない。逆に更新料は廃止される方向にあるし、大半の大家もいずれは廃止されると覚悟している」と、その心配は杞憂であると指摘する。

　むしろ、更新を機に賃料を下げたり、フリーレント（家賃無料）期間を設けて居住を継続してもらったりするケースがあるほどだという。「札幌では６カ月フリーレントという物件も出てきている」（長嶋代表）。

　更新料のみならず、「礼金や敷金も不透明」という批判が高まっていたが、こうした貸し手が優位な時代に作られた慣習も変わりつつある。