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脱小沢暗黒代表選全内幕?「小沢無罪の前に菅を降ろせ」と焦りまくった民自公?野田本命　大連立報道の大謀略を暴く！週間ポスト

　自民、メディア、そして霞が閑が攻撃する4政策には共通する理念がある。自公時代の農業補助金のように役所が天下り団体を通じて慈意的に業界に金を配分する間接給付から。国民に直接給付することで役人の権益を縮小し、特定集団の既得権を破壊して「公正な社会」をつくるという考え方だ。高速道路や教育に費やされる税金も、そのメリットを等しく国民が享受しようというのが本来のマニフェストだった。
　だが、そうした既得権の破壊は、その仕組みを作り上げた自民党や公明党、霞が関、大メディアには脅威なのだ。
　民主党マニフェスト策定のブレーンの1人、山崎養世・成長戦略組合研究所理事長が指摘する。
「自公政権は構造的に地方を貧しくする政策をとってきた。高速料金ひとつを例にとっても首都高は安く、地方は高い。だから民主党はまず高速無料化で大都市と地方の格差をなくし、地域が自立して豊かになる社会をつくることを国作りの目標にした。地域が潤えば、地域の人口も増える。国民益にもなる。ところが、政治家、官僚、マスゴミが、無料化したらJRが困る、おれの業界が困るからとよってたかって高速無料化をつぶした」
　民主党の仙谷−岡田執行部はそれら利権派に屈し、子ども手当に所得制限を設けて児童手当に戻すといったマニフェスト撤回の3党合意を結んだ。「増税はしない」という公約も転換して霞が関が望む増税に舵を切った。その執行部派の御輿（みこし）が野田氏である。

　大メディアが報じる代表選の情勢も大嘘である。代表選の中心にいるのは、実は小沢氏だ。

　代表選で問われるのは、まずは正常な政治の回復なのだ。