民主党の作業チームは、ＴＰＰの交渉参加を巡って関係者からのヒアリングを始め、初日の２０日は、農林水産関係の５つの団体が出席しました。この中で、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の村上光雄副会長は「われわれは貿易の自由化に協力してきたが、これ以上、自由化が進めば自殺する農家も出かねず、参加に反対だ」と述べました。また、全国農業会議所の松本広太専務理事は「ＴＰＰは農業だけの問題ではなく、医療や労働にも関わるが、政府の情報開示が不十分で国民的な議論がなされていない」と述べました。さらに、全漁連＝全国漁業協同組合連合会の長屋信博常務理事は「大震災で多くの漁港が被害を受けておりＴＰＰよりも復興に力を注ぐべきだ。例外なき自由化を進めるＴＰＰには断固反対する」と述べるなど、５つの団体すべてが交渉への参加に反対する考えを示しました。作業チームは、来週にかけて経済団体や医療関係の団体、それに労働組合などからもヒアリングを行うことにしています。
