アメリカＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙は、先月３１日から今月３日にかけて、全米の有権者１００４人を対象に世論調査を行いました。それによりますと、オバマ大統領を支持すると答えたのは先月とほぼ同じ４４％、支持しないと答えたのは５３％で、ことし６月から不支持が支持を上回る状況が続いています。さらに、オバマ大統領の経済対策について６１％が「不満だ」と答えたほか、雇用対策についても５７％が「不満だ」と答え、景気や雇用を巡って、多くの有権者がオバマ大統領に厳しい評価をしています。また来年１１月に行われる大統領選挙について、投票するための有権者登録を済ませた人でみると「オバマ大統領に投票する」と答えたのは４６％だったのに対し、「共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事に投票する」と答えたのは４７％で、オバマ大統領は１ポイントながら先行を許しており、選挙を１年後に控え苦しい戦いを強いられています。
