米上院軍事委員会（レビン委員長）は１５日、２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）国防権限法案の修正案を可決。同案は１７日、上院本会議で審議入りした。修正案は、６月に可決された原案と同様、在沖海兵隊グアム移転費約１億５千万ドル（約１１５億円）を全額削除。国防総省が兵力構成と基本計画書（マスタープラン）の提出などの条件を満たさない限り、今後も予算計上を認めない内容となっている。
レビン委員長は声明で、国防総省がグアム移転の具体的な建設費や工程を示すまでは関連費の支出を認めず、名護市辺野古の代替施設建設の代わりに、嘉手納空軍基地の一部、または全部を他基地へ分散し、普天間を嘉手納へ統合する案を研究するなどの条項が盛り込まれていることを明らかにした。マケイン筆頭理事（共和党）は本会議で「豪に海兵隊の新拠点を持つという政府の発表は、アジア太平洋地域で米軍再編が急速に進められていることを示すものだ」とした上で、「辺野古の代替施設は３０年後に必要か」と疑問を呈した。
