総裁は27日、ニューヨークで講演。事前原稿によると、「2011年10−12月（第４四半期）に経験した成長加速が12年上期にも見られる可能性は低い」とし、「ここ最近の改善の一部が一時的な性質であることに加え、堅調な回復の妨げとなる大きな障害が存在する」と述べた。
ダドリー総裁は、「金融政策はこれまで景気回復を支えるため役割を果たしてきたし、それは今後も変わらない。だが金融政策は万能ではない」と指摘。「可能な限りの強い回復を達成するためには、住宅や財政政策、構造調整もしくは経済のリバランス（再調整）といった補完的な政策行動が不可欠だ」と続けた。
経済成長への主なリスクについては、「欧州情勢の展開をめぐる不透明感」を挙げた。また「一段と収縮する」財政政策や「沈滞した住宅市場」も景気の拡大を妨げそうだと述べた。
さらに、「住宅市場の低迷が続いているため、いくつかの理由から力強い景気回復の達成が一層困難になっている」とし、消費者の資産への悪影響などを挙げた。また「住宅価格の大幅下落で借り手の借り換えが一段と困難になっており、需要を下支えする金融政策の効果が一部削がれている」と付け加えた。
