「必要だと思う」と答えた人が57%、「必要だと思わない」が27%、「わからない」が15%でした。
最も不安に思うことを聞いたところ、「特にない」と答えた人は11%だったのに対し、「個人情報の漏えいによる、プライバシー侵害のおそれがある」が41%、「情報の不正利用により被害に遭うおそれがある」が32%、「国により個人情報が一元管理され、監視されるおそれがある」が13%で、何らかの懸念を感じている人と答えた人は、86%に上りました。
これについて内閣府は「制度を導入する際は、情報の不正利用などへの罰則を設け、政府から独立した第三者機関の監視も行うことにしているが、国民の不安を解消するための活動を強化したい」と話しています。