公文書管理を担当する岡田副総理は「議事録の事後の作成もありうるという法律の立て方になっているので、ただちに法律違反とは言えない。事後といってもできるだけ速やかに作るべきで、これだけ時間がたっているのはよくないから問題になっている」と述べました。そのうえで岡田副総理は「なぜ作成されなかったのかという検証の問題と、今後どうするかという問題の２つがある。法律があるのに、省庁によって扱いが全然違うのはよくないので、今後は、公文書を所管する立場で、どの程度の議事録をどういう形で作るか、一定のガイドラインを作ることも考えなければならない」と述べ、政府全体として、議事録の作成に関する指針を作ることも検討する考えを示しました。
自民党の茂木政務調査会長は、宇都宮市で開かれた党の会合で「野田総理大臣は『震災の教訓と経験を国際社会と共有し、原子力安全の向上に貢献するのは日本の責務だ』と言ったが、何も議事録に残していない。自民党の官僚出身の議員は『議事録を残さないことはありえない』と話しており、何か都合の悪いことがあるのではないか。民主党の隠蔽体質を端的に表している」と述べました。
公明「議事録未作成は法律違反」 岡田氏反論「事後作成あり得る」
「（公文書管理法は）事後の作成もあり得るという法律の立て方になっており、ただちに法律違反にはならない」
