衆院選挙制度改革をめぐり、自民、公明両党にすきま風が吹いている。自民党の細田博之元幹事長は１日の衆院選挙制度に関する各党協議会で、公明党が導入を主張する「小選挙区比例代表連用制」を「投票結果を不当にゆがめるものだ」と批判。これに対し、公明党側は色をなして反論した。
細田氏は協議会で、９項目にわたって連用制の問題点を列記した文書を配布。連用制について、「衆院選挙制度の最大の意義は政権選択にあるが、連用制はこの基本に合致しているのか」と疑問を投げかけた。
連用制は、小選挙区での獲得議席が少ない政党に比例代表の議席を優先配分する制度。中小政党に有利とされ、公明、社民両党などが採用を求めている。
