「ＳＰＥＥＤＩ」は、原子力施設で放射性物質が外に漏れた場合に、周辺の放射線の値や、気象情報などを分析して、放射性物質の広がりをコンピューターで予測するシステムです。福島第一原発の事故のあと、原発周辺で防災対策を重点的に整備する範囲が、これまでの半径１０キロから３０キロに拡大されることになったため、文部科学省は、新たに富山・岐阜・滋賀・山口・福岡の５つの県にも、「ＳＰＥＥＤＩ」のシステムを導入することを決め、新年度、各県に専用の端末を設置する計画です。
しかし、地元の自治体からは避難計画を検討する際に活用したいなどとして、速やかな情報提供を求める声が上がっていることから、文部科学省は、端末の設置を待たずに、各県から要望があった場合には、予測データを作成し、電子メールで情報を提供することになりました。
また、すでに端末が設置されている京都府や鳥取県についても、新たに福井県の大飯原発や島根原発の３０キロ圏内に入るとして、同じように情報提供を行うとしています。
