バーナンキＦＲＢ議長、失業率低下でも14年遅くまでの低金利政策堅持
バーナンキ議長は７日の上院予算委員会公聴会で、１月の失業率が8.3％に低下したことで米労働市場の弱さが覆い隠されたとの認識を示した。ＦＲＢ当局者は先月時点では、10−12月（第４四半期）まではこうした失業率の改善を予想していないとしていた。
こうした発言は景気加速や数カ月にわたる力強い雇用の伸び、インフレ加速のリスクを目にしない限り、議長は14年遅くまでの低金利政策維持方針を変えない考えを示唆しているとバークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、ディーン・マキ氏は分析する。
バーナンキ議長は７日、上院予算委員会の公聴会での質疑応答で、「失業率だけを見て判断しないことが極めて重要だ。失業率は積極的に職探しをしている人々のみを反映している」と発言。「職が見つかるとは考えていないため、労働市場から退出」あるいはパートタイム就労を余儀なくされている人々も多い」と述べた。
同議長は、一部の雇用指標は改善しつつあるとしながらも、「8.3％というのが、広い意味で労働市場の弱さを十分に反映したものではないことに疑いの余地はない」と話した。
このほかＦＯＭＣの経済予測について、経済が労働市場への新規参加者を吸収できるだけのペースで成長することを示唆していると述べた一方で、「失業率を顕著に改善させるペースではない」とも指摘した。
バーナンキ議長は冒頭の証言で、「雇用市場が正常に機能していると言えるようになるのはまだずっと先のことだ」とし、「特に厄介なのは、長期失業者が異例に高い水準で存在することだ」と付け加えた。
