バーナンキ議長は、ジョージ・ワシントン大学で行った講義で、「常日頃からインフレ面を注視し、将来において物価安定が維持されインフレが低位安定するとの安心感がなければならない」と指摘し。「それらをわれわれは注目していく。単純な定式はないが、経済が力強さを増し、ある時点で一層持続的となれば、ＦＲＢによる多大な後押しの必要性は減退し始めるだろう」と語った。
次回ＦＯＭＣまであと１カ月弱だが、ＦＲＢが政策金利を引き上げたり、バランスシート上の資産を売却するのはまだ先との見方が多い。
むしろ、バーナンキ議長が今週、労働市場を支援する必要性を強調したことから、市場ではＦＲＢが量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切るとの観測が台頭している。
ＦＲＢは、景気支援に向け事実上のゼロ金利政策を継続し、２回の量的緩和策（ＱＥ１、ＱＥ２）により米国債などの大規模な買い入れを行った。直近のＦＯＭＣでは、現行の事実上のゼロ金利政策を２０１４年終盤まで継続する方針を示している。
利上げに踏み切るとなれば、将来のインフレ抑制が目的となる。ただ、ＦＲＢのバランスシートは過去最大規模に膨張し、原油価格という不透明要因もあり、政策転換のタイミングを見極めるのは難しい。
