議事録では、「数人のメンバーは、景気が勢いを失うか、インフレ率が2%を下回る状況が続きそうな場合は、追加の刺激策の実施が必要になり得ると指摘した」と記された。1月の会合では一部メンバーは、現在の経済情勢が「近い将来」の追加の証券購入実施を正当化し得るとしていた。今回の議事録では、追加刺激策の緊急性が低下したことを示している。
また3月の会合では、今後数年のうちに見通しを引き上げる必要性が生じるほど経済は力強く成長していないとの認識が示された。
議事録によると、政策決定の投票権を持つ10人のメンバーのうち、追加緩和の必要性に言及したのは2人にとどまった。
一方、1月の議事録では、数名の参加者が間もなく追加緩和が必要になるとの考えを示しており、今回の議事録により、量的緩和第3弾(QE3)に対する意欲がFRB内で著しく減退していることが明らかになった。