３党合意によって法案可決は確実な情勢となり、小沢グループ内には「中間派は総崩れだ。造反は多くても５０〜６０人」との悲観論が広がる。
社会保障を重視する公明党の合意参加も中間派の反発を薄める効果を生んでいる。食料品などの消費税率を抑える「軽減税率」の検討が合意に盛り込まれ、後藤祐一衆院議員（神奈川１６区）は「マニフェストはぎりぎり守られた。主婦が期待するのは軽減税率。与野党で協議すればいい」と賛成を明言する。
２大政党と第３党の「談合」への風当たりも強く、関西地方の中間派議員は支持者から「自民党と何も変わらないじゃないか」との批判を浴びせられた。関東地方の中間派議員は「３党で合意しても国民の多数は増税反対だ」と迷いを隠さない。
