ドイツ憲法裁判所、一定の条件付きでＥＳＭ・財政協定の批准を認める
ドイツ憲法裁判所は１２日、一定条件の下で欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と欧州財政協定の批准を認める判断を下した。ただ、今後ＥＳＭへの負担金を積み増す必要が生じた場合には議会の承認を得る必要があるとして、議会に将来の負担増額に関する拒否権を与える形となった。
ユーロ圏では、財政状況が悪化した国を支援する「ＥＳＭ＝ヨーロッパ安定化機構」という新たな基金の発足に向け、各国で承認手続きが行われてきましたが、ドイツでは、与野党の議員などが「ＥＳＭへの資金の拠出は議会の予算権を侵害し、違憲だ」などとする訴えを起こしたことから、承認が見合わされていました。
すでに発足している「ＥＦＳＦ＝ヨーロッパ金融安定化基金」は暫定的なもので、ギリシャやアイルランドなどへ支援を行った結果、新たに支援できる額が当初のおよそ半分の２０００億ユーロ余りに減っています。
また、ＥＦＳＦでは、支援を行うにあたって、原則として資金を拠出しているすべての国の同意が必要だったのに対し、ＥＳＭでは多数決で決めることになっていて、より柔軟な対応が可能になると見込まれています。
ＥＳＭは当初、信用不安の拡大を防ぐために、予定を前倒しして、ことし７月に発足する予定でしたが、最も多くの２７％余りの資金を負担するドイツで、野党議員などが、ＥＳＭへの資金の拠出は違憲だとする訴えを起こしたことから、発足が遅れていました。
今回、憲法裁判所がＥＳＭへの資金の拠出を合憲とする判断を示したことで、ＥＳＭは、近くドイツの承認を経て、来月にも発足する見通しになり、信用不安対策の根幹が揺らぐ事態は、ひとまず避けられることになりました。
ＥＳＭが発足すれば、財政難にあえぐスペインが国債の買い取りをＥＳＭに申請するかどうかなど、信用不安の拡大を防ぐための新たな対策が実行に移されるかどうかが焦点になります。
