【再登板 本格政権への道（３）】「憲法」「原発」すきま風 自公両党「参院選後はどうなるか…」
安倍氏は衆院選や９月の自民党総裁選を通して憲法改正の必要性や「国防軍」の明記、集団的自衛権の行使を主張。外交では尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す中国に毅（き）然（ぜん）とした対応を取る考えを表明してきた。
これに対し、「平和の党」を看板とする公明党は選挙公約で憲法などに関する記載を見送った。集団的自衛権の行使には支持母体の創価学会婦人部を中心に強い抵抗感がある。山口氏も「国防軍」について「自衛隊という長年定着した名称を変える必要はない」と自民党を牽（けん）制（せい）した。
約３０分間の党首会談は連立政権の合意文書には大型の補正予算の編成、東日本大震災の復興対策、衆院選挙制度改革など「自公でできる最大公約数」（自民党の石破茂幹事長）を盛り込む方針を確認した。憲法改正について安倍氏と山口氏が突っ込んで話し合うことはなかった。
党首会談終了後、公明党幹部は安（あん）堵（ど）の表情を浮かべた。自民党幹部も「山口さんは無理を言わなかったそうだな」と笑顔をみせた。
しかし、それもつかのまのこと。引き続いて開かれた両党政調会長の協議で、自民党の出した文案には「憲法審査会の議論を促進する」という一文が明記されていた。公明党幹部は協議後、憮（ぶ）然（ぜん）とした表情でつぶやいた。
「自民党カラーを出すのは結構だが、今、打ち出しても両党にいいことは何もないんだが」
