この裁判は、医薬品などのネット販売を行う東京の「ケンコーコム」などが起こしたもので、厚生労働省がリスクの低い一部を除き、インターネットによる薬の販売を４年前に省令で禁止したのは不当だと訴えていました。
１審の東京地方裁判所は「規制は必要だ」と訴えを退けましたが、２審の東京高等裁判所は去年４月、逆にネット販売を認める判断を示し、国が上告していました。
１１日の判決で、最高裁判所第２小法廷の竹内行夫裁判長は、「薬のネット販売の禁止は憲法が保障する職業の自由を制約することになるが、現在の薬事法には一律に販売を禁止すべきだという趣旨が含まれているとは言えない。国の規制は法律が委ねた範囲を超えるもので、違法で無効だ」と判断し、国の上告を退けました。
医師の処方箋がなくても薬局などで購入できる「一般用医薬品」については、平成２１年に施行された改正薬事法で、副作用のリスクに応じて第１類から第３類の３つに分類され、販売時に薬剤師らが適切に情報提供するよう規定しました。
販売方法については法律では規定されず、厚生労働省が省令で具体的に定めました。
この中で、アレルギーの薬や重い副作用が報告されている胃薬など、特に副作用のリスクが高い「第１類」と、リスクが比較的高いとされ、多くのかぜ薬や解熱剤が含まれる「第２類」については、薬局などでの対面販売が義務づけられました。
インターネットでの販売は、ビタミン剤や整腸剤などリスクが比較的低いとされる「第３類」だけに限定されました。
【薬ネット販売】判決の数時間後…ネット販売を再開 原告のケンコーコム
「風邪薬も充実しました！ 今まで買えなかった薬も」。判決から数時間後、ケンコーコム（東京都港区）の販売サイトでは、「おすすめ」の項目にこれまで販売が禁止されていた商品がずらりと並んだ。
副作用リスクの指摘には「薬剤師が適切に販売すれば、対面もネットも変わりはない」と反論。規制の見直しを迫られる国に「一刻も早く、正々堂々と販売できるようにしてほしい」と迅速な対応を求めた。
このうち、ネット上のショッピングサイトを運営する「ヤフー」は、これまでも規制で認められていたビタミン剤などを扱ってきましたが、今後はこれらに加えて、薬局などでの対面販売が義務づけられていた胃薬やかぜ薬などについてもネットを通じて販売する準備を進めるとしています。
また、「楽天」も、医薬品を購入する人の安全を確保したうえで、胃薬やかぜ薬などの販売を行う環境を整えていくと発表しており、ネット通販を手がける企業の間では、早くも今回の判決を受けた動きが出ています。
一方、全国のドラッグストアなどで作る「日本チェーンドラッグストア協会」は、今回の判決について、「インターネットによる販売の利便性を認めることは大事だと考えているが、安全性や日常的な健康管理の重要性が失われるおそれもあり、ネット通販の事業者には一定のルールを定めて行ってもらいたい」と話しています。
