短期的な調整で舞い戻った海外マネー。きっかけとなったのは、日銀会合を来週に控えた報道各社の打ち合いとみられる。
ロイターは日本時間１８日未明、日銀が来週の会合で物価目標を２％に引き上げるとともに、無制限緩和や超過準備への付利撤廃についても議論すると速報。日経は同日付の朝刊で、日銀が基金増額を柱に前月に続いて金融緩和に踏み切ると報じた。
現在の株価水準について、専門家からは「すでに妥当な水準に到達している」（東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンドマネージャー）との声が聞かれる。それでも「国内ではすでに織り込まれた物価目標導入などの手掛かりも、海外勢には、日銀が具体的行動に傾くと再評価され、買い越しの基調が続くのではないか」と、前出の久保氏は続ける。
市場で「これまでは『石破レンジ』である８５円から９０円が抵抗ラインだったが、もはやそこにとどまる理由はなくなった。対ドルでのレンジは８５円から９５円に切り替わっている」（大手銀行）と、レンジ修正の動きが出始めたことも追い風となっている。
シティバンク銀行の尾河真樹・シニアＦＸマーケットアナリストは、円が対ドルで１６日にかけて調整した際、短期的な重要ポイントだった日足一目均衡表の転換線（１６日時点で８８．２４円）の水準を１６日のニューヨーク市場の引け値ベースで超えていることを例に挙げ、「円安の基調は強い」と指摘。「日銀の緩和内容が事前報道の範囲内なら、いったん利益を確定する動きが広がりそうだが、８７円後半あたりで下げ止まり９１円、９２円を目指す展開になりそう」とみる。
もっとも海外勢の期待が先行する相場展開には懸念が残る。これまで積み上げられたポジションが逆回転することへの警戒は、主に国内の大手銀行などの間で根強いためだ。
財務省が同日発表した対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、海外勢が１月６日から１２日の間に買い付けた日本の短期国債は６兆７９３８億円と過去最大に上り、日銀への緩和期待の過熱ぶりは鮮明だ。「日銀の発信次第で『出尽くし』では済まないほどの調整に見舞われかねない」と、ある大手行幹部は身構える。
