尖閣諸島を巡る問題について、クリントン国務長官は、１８日、岸田外務大臣との会談後の記者会見で、「尖閣諸島を巡るアメリカの条約上の義務について改めて伝えた」と述べて、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だとの考えを強調しました。そのうえで、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、それを損なおうとする、あらゆる一方的な行為に反対を表明する」と述べて、強硬な姿勢を改めるよう中国に強く求めました。
アメリカ政府はこれまで、表向きは慎重な立場を強調し、中国側への配慮をにじませていました。
しかし、先月、中国当局の飛行機が領空を侵犯し、さらに、今月には軍用機が接近するなど中国が活動をエスカレートさせていることから、アメリカ政府の高官は、偶発的な武力衝突が起きる可能性があるとみて、急激に危機感を強めていることを明らかにしています。また、中国に対し、直接、外交ルートを通じて挑発的な行動をしないよう強く迫っているということです。
こうした強い懸念から、今回、アメリカ政府はクリントン長官みずからが公に、中国の行動に反対を表明することに踏み切ったもので、今後、中国側への圧力を強め、事態の沈静化を目指したい考えです。
