車検の際にかかる自動車重量税は、かつて税収の大半を道路整備の財源に充てる「道路特定財源」の一つでしたが、制度が見直され、平成２１年度から、使いみちを限らない一般財源になっています。
自民党税制調査会は、２３日、幹部が会合を開き、自動車重量税について、中央自動車道のトンネルで天井板が崩落した事故などを踏まえ、老朽化した道路やトンネルの補修などの財源に充てるべきだとして、新年度、平成２５年度の税制改正大綱に「道路の維持管理などの財源として位置づける方向で見直す」と盛り込むことを決めました。
そして、１年後の平成２６年度の税制改正で、自動車重量税の税収のうち、どの程度を道路関連予算に充てるのかなどについて結論を出すことになりました。
会合のあと、野田税制調査会長は、記者団が「道路特定財源を復活させることになるのか」と質問したのに対し、「否定はしない。今後、トンネルや橋などの維持や補修が必要になるなかで『安全を犠牲にしてもいいのか』ということを念頭に置いて納税者の理解を得られる方向で検討したい」と述べました。
