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米緩和策への懸念表明相次ぐ、ダボス会議で中国政府系ファンド監事長ら

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に出席している同監事長は、米ドルに対する懸念は持っているかとの質問に対し、「若干の懸念は持っている」と回答。オバマ政権は「財政の崖」問題を最終的に解決することができるとの見方を示しながらも、米ドルに対する完全な信頼を得るためには、米国は緩和的な金融政策の度合いを緩める必要があるとの考えを示した。

　その上で「通貨戦争に勝者はいない。中央銀行にとり大切なのは、資金を必要なところに行き渡らせることだ」と述べた。

　金監事長と同じ会合に出席していたフランスのモスコビシ経済・財務相は、他の国の中央銀行が実施している量的緩和策やその他の景気刺激措置により、ユーロが過大評価され始めていると懸念を表明。「ユーロの水準は明らかに高く、これにより一部問題が発生している」と述べた。

　また、ドイツ銀行(DBKGn.DE)のジェイン共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ユーロ圏崩壊の懸念が後退したことがユーロ上昇の一部要因となったとしながらも、最近では米国の量的緩和策が要因となっているとの認識を示した。