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Ｇ２０は通貨安競争回避で一致、金融緩和の影響「最小化へコミット」

声明では為替について「資金フローの過度の変動や為替レートの無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることを再確認する」とする従来見解を踏襲した上で「競争力のために為替レートを目的とはしない」と新たに明記。

焦点だった金融緩和策の波及効果については「各々のマンデートに従って、国内の物価安定に向けられるとともに、経済の回復を引き続き支援するべきである」と容認する姿勢を示した。

Ｇ２０声明は１５日の草案の段階では「財政・金融政策が為替レートを目標にしない」とした日米欧７カ国（Ｇ７）声明の文言を含んでいなかったが、その後の議論を経て通貨安戦争回避に対するコミットメントを盛り込み、金融政策は物価安定や成長を目的にすべきとした。カナダのフレアティ財務相は記者団に「１５日夜の議論を受けて文言は強められた」と説明。「文言は強められているものの、昨夜は議論に臨んだ誰もが為替に関する論争を避けたいと願っていたことが明白だった」ことを明らかにした。

麻生太郎財務相は会議で、日本の金融・財政政策など安倍政権が進める一連の経済政策を説明。終了後の記者会見で「総じてこの種のことには一定の理解を得られた」との認識を示した。 会合前には、日本の金融緩和策が通貨の下落などを通じて他国経済に影響を与えかねないとの批判も出ていたが「デフレ不況への対策が成功し、日本経済が再び活力を取り戻すことができれば、間違いなく世界経済にいい影響が与えられる。われわれがそう確信してやっているという点が、一番理解を得られたのではないかと思う」という。

会見に同席した日銀の白川方明総裁も「各国が自国経済の安定に取り組むことが、結果的に世界経済全体の安定につながるとの認識が共有された」と指摘。日銀の金融緩和策についても「物価安定を通じて経済の健全な発展に資するという、国内経済の安定を目的に実行している」として、為替レートを目的にしないとの表現は「従来から行っている金融政策運営の考え方と全く同じもの」と強調した。

声明では、国内金融政策を景気回復のために活用することを支持。これは量的緩和（ＱＥ）を通じて景気を刺激するという米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコミットメントを反映しているが、国内の目的のために実施された政策が他国に及ぼす「負の波及効果」を最小化する方針も示し、バランスをとった。