「日本は長期にわたり内需の問題を抱えていた。日本が国内向けの政策ツールを用いて内需拡大を目標としている限り、主要７カ国（Ｇ７）が数週間前にモスクワ会合で合意した内容に沿っているとわれわれは考える」
「政策が内需拡大に向けた目標に沿っている限り、国内的な政策を利用することは理にかなっている」
欧州における需要回復の重要性も強調し、ドイツにユーロ圏南部の危機国への支援を強化するよう促した。
「Ｇ２０に参加するすべての国・地域が、競争上の理由から為替相場を目標としないとの最近のコミットメントを順守することが重要となっている」
長官は質疑応答で、米国は、日銀が通貨介入の領域に足を踏み入れた兆候があるか監視を行っていると発言。「需要回復を促すことが必要だが、為替相場を目標とするものであってはならず、注視している」と述べた。
その上で「日本は長期にわたり内需の問題を抱えていた。日本が国内向けの政策ツールを用いて内需拡大を目標としている限り、日米欧７カ国（Ｇ７）が数週間前にモスクワ会合で合意した内容に沿っているとわれわれは考える」と述べた。
発言の多くは、欧州を念頭に置いたもの。ドイツなど経済大国が緊縮の手を緩め、内需促進のためより緩和的な政策をとるよう促している。
長官は「ユーロ圏北部の一部の経済大国は、さらなる需要創出に向けた財政・金融政策を可能にする財政余地を持っている」と述べた。
