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神奈川県にある厚木基地の周辺住民およそ8700人が航空機の騒音被害を訴えた5度目となる集団訴訟で、横浜地方裁判所は国に対し合わせておよそ59億円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、住民が求めていた自衛隊機やアメリカ軍機の飛行の差し止めは認めませんでした。

神奈川県の厚木基地周辺の8つの市の住民およそ8700人は、航空機の騒音被害を訴え基地を管理する国に対し、夜から朝にかけての自衛隊機とアメリカ軍機の飛行の差し止めや、過去の騒音被害に対する賠償、さらに、将来にわたる被害についても飛行が差し止められるまで原告1人当たり1か月ごと4万円の賠償を求めていました。

これに対して国側は、2018年に、在日アメリカ海軍の空母艦載機が厚木基地から山口県の岩国基地へ移転したことをあげて「騒音は著しく低減した」などと主張して、訴えを退けるよう求めていました。

20日の判決で、横浜地方裁判所の岡田伸太裁判長は「厚木基地騒音訴訟がこれまで4次にわたって繰り返され、そのつど、賠償が認められながら抜本的な対策がとられないままだ」などとして騒音被害の違法性を認め、国に対して過去の被害について合わせておよそ59億円の損害賠償を命じました。

一方、空母艦載機の移転後、2020年までに国が行った調査をもとに、騒音被害を受ける地域は狭まったとして、騒音のレベルが国が示す一定の基準に満たない地域の住民については移転後の賠償を認めませんでした。

また、住民側が求めていた将来の被害の賠償や自衛隊機とアメリカ軍機の飛行の差し止めについては訴えを退けました。

基地の騒音をめぐる裁判では、最高裁判所が2016年に厚木基地についての判断を示して以降自衛隊機の飛行差し止めを認めない同様の判決が続いています。

集まった人たちから落胆の声 横浜地裁

判決のあと、横浜地方裁判所の前では、「差し止め認めず」とか「移駐後爆音一部違法」と書かれた紙が掲げられ、集まった人たちからは落胆の声が聞かれました。

そのうちの1人、「第五次厚木基地爆音訴訟原告団」の高久保 副団長（80）は「判決は不当で、飛行差し止めを認めなかったことに怒っています。政府も含めて爆音に苦しめられている人たちの生活のことを考えていない」と話していました。

原告団長「極めて不当な判決で控訴」

判決のあと、原告団は横浜市内で報告集会を開き、大波修二 団長は、「極めて不当な判決だ。損害賠償の内容でも前進したとは感じられず、控訴する」と述べました。

防衛省南関東防衛局「判決内容を慎重に検討」

判決を受けて、防衛省南関東防衛局は「自衛隊機・アメリカ軍機の運航差し止め、および将来分の損害賠償の訴えは裁判所から退けられました。他方で過去分の損害賠償が命じられた点については裁判所の理解が得られなかったものと受けとめています。今後については判決内容を慎重に検討し、関係機関と適切に対応してまいります」というコメントを出しました。

米軍厚木基地「コメント差し控える」

アメリカ軍厚木基地は「本判決に関しまして、コメントを差し控えさせていただきます」としています。

神奈川県 黒岩知事「抜本的解決に向け国及び米側に働きかけ」

判決を受けて、神奈川県の黒岩知事は「判決内容の詳細については承知していませんが、今回の判決では、空母艦載機移駐後の騒音の低下が認められるなど、従来の司法判断が変更されたと聞いています。一方で、厚木基地周辺において、受忍の限度を超える騒音被害が発生しているという事実に変わりはなく、国においては、騒音被害の深刻さを改めて重く受け止めるべきです。引き続き、関係市と連携し、騒音問題の抜本的な解決に向けて、粘り強く国及び米側に働きかけてまいります」というコメントを出しました。

神奈川 大和市長「国は騒音問題の解決を」

判決について、厚木基地がある神奈川県内の自治体の1つ、大和市の古谷田力市長は「空母の艦載機が移駐したあとの騒音についても一部の違法性を認めたことは、現に生じている騒音が基地の近くに暮らす市民の日常生活にいかに影響を及ぼしているか、司法が示したものと捉えている。国には、このことを真摯（しんし）に受けとめ、未だ残る騒音問題の解決に全力で取り組むことを改めて強く望みたい」というコメントを出しました。

神奈川 綾瀬市長「航空機騒音の解消を」

判決について、厚木基地がある神奈川県内の自治体の1つ、綾瀬市の橘川佳彦市長は、「市民からは騒音に関する苦情も寄せられており、根本的な騒音の解消はなされていない状態である。市では、市民の負担軽減のため国やアメリカ側に対して航空機騒音の解消を引き続き働きかけていく」というコメントを出しました。

19日、2期目をスタートさせた兵庫県の斎藤知事は20日、県議会の各会派などにあいさつし、議会側と協力して県政を進めていく考えを重ねて示しました。

斎藤知事は、パワハラの疑いなどで告発された問題をめぐって県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて11月17日に行われた知事選挙で再選され、19日、2期目の任期をスタートさせました。

斎藤知事は、20日、県議会の浜田知昭議長らと面会しました。

この中で、浜田議長は「対話によって、信頼関係を築くのが大事だ」と伝え、斎藤知事も同じ立場だとの認識を示したということです。

このあと斎藤知事は、最大会派の自民党や、維新の会、それに公明党など各会派の控え室を訪れ、幹部の議員らにあいさつました。

このあと、斎藤知事は記者団に対し「議員とは握手もした。選挙が終われば、どの候補者を応援したとしても県政を前に進めていくことが大事なので、議員とともによい兵庫県を作っていくため、今まで以上に感謝と謙虚な気持ちで頑張っていく」と述べました。

また、自民党県議団の北野実幹事長は記者団に対し「選挙が終わればノーサイドという話がある。時には対立することもあるだろうが、民意を尊重し、県民のほうを向いてしっかり県政を進めていきたい」と述べました。

兵庫県の斎藤知事は、SNSでのひぼう中傷などについて「災害時に間違えた情報が流布するのは問題だ」と述べ、抑止するための条例の制定を検討していく考えを示しました。

19日、2期目をスタートさせた兵庫県の斎藤知事は、20日午前に県庁で記者団の取材に応じました。

この中で斎藤知事は、県知事選挙の際に指摘されたSNSでのひぼう中傷などに関連し「もともと、能登半島地震のときの真偽不明の情報など、災害時に間違えた情報が流布することは問題だという認識だ」と述べました。

そのうえで「ことし7月に有識者会議を立ち上げて、議論していくという方向で検討を進めてきた。有識者会議の議論を見据え、準備できれば条例案を提出すると思う。県民の暮らしを守るため意義がある」と述べ、SNSでのひぼう中傷などを抑止するための条例の制定を検討していく考えを示しました。

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