焦点：信金・信組の道険しい「本業回帰」、届かないアベノミクスの恩恵 | Reuters
資金需要が盛り上がらず融資拡大ができない、という稚内信金の現状は、国内の信金・信組の多くが同様に抱える問題だ。日銀の貸出・資金動向によると銀行の貸出は７月に前年同月比２．３％増と、今年に入り回復の兆しを見せているが、信金の貸出はわずかながらではあるが前年同月比マイナスに沈んだままだ。
昨年末の第二次安倍政権の発足は、地方の中小金融機関にとって現状打開の後押しになるはずだった。「アベノミクス」の大きな柱として、日銀は新規に発行される国債の約７割にあたる量を買い取り、市中に資金を供給する異次元の金融緩和策を発表。企業の資金需要が高まれば、稚内信金のような地域金融機関や地銀、大手行にとっては、預金を国債運用ではなく貸出業務に回す、という本業回帰の経営シナリオが描ける。
国内の事業法人（金融機関を除く）は、バランスシートに２２５兆円という潤沢な現預金を抱えている。借入れが本格的に拡大すると予想するのは少数派だ。
例外がないわけではない。今年４月の信用金庫法の施行令改正により、信金は取引先の海外子会社に対し直接融資をできるようになった。規制緩和を活かし、浜松信用金庫（静岡県浜松市）は９月、古山精機のインドネシア現法に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と計１億円の協調融資を実施。取引先の海外事業の拡大をＪＢＩＣと共同で後押しするのは信金として初の事例となった。
しかし、こうしたビジネス拡大を後押しする政策支援の枠組みがあるにもかかわらず、浜松信金のような取り組みは全国的な広がりをみせていない。融資対象の中小企業に海外進出のニーズが少ないという事情と同時に、長期のデフレ経済下で防衛的な経営姿勢が定着し、融資リスクを積極的に取れなくなった信金・信組の企業体質も背景にある。
一方で、４月の日銀による大規模緩和で国債マーケットのボラティリティ―が一時的に急上昇し、一部の信金は国債頼みの運用のもろさを痛感した。「期初に予定していた国債の購入を半分にせざるを得なかった」と首都圏の信金の企画担当者は打ち明ける。
最近は金利の動きも落ち着いてきたものの、「金利が低いならば低いままで安定してくれればいいが、一方で日銀は（物価安定上昇率）２％と言っているし、わからない」（同担当者）。多くの金融機関が「安全弁」としてきた国債運用の先行きに不安が生じてきたことは否定できない。
今年３月末までの過去１０年間、全国の信金の国債保有残高は６９％増の１０．６兆円に膨らんだほか、社債の保有残高は５０％増の１６．２兆円に膨らんだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)の３メガにいたっては、１３年３月期に国債運用で３社合算で業務純益の２４％にあたる約６６６０億円を稼ぎ出した。それほどまで国債依存が進んでいたことの証でもある。
都市銀行は１９８０年代に２０行あったが、小泉政権の下で強行した不良債権処理をきっかけに、現行の３メガバンク体制に落ち着いた。一方、信金・信組は１９９０年代に計４００超あったが、この２２年間でおよそ半減した。
しかし、体力が小さい地域金融機関にとって、将来の経営拡大や生き残りをかけた提携や買収・合併という大胆な選択を迫られる状況はなお続いている。八千代銀行(8409.T: 株価, ニュース, レポート)と東京都民銀行(8339.T: 株価, ニュース, レポート)は２０１４年の経営統合を視野に交渉を開始した。融資拡大という本業の立て直しが進まなければ、これに続く再編の動きがさらに広がる可能性も否定できない。
