崔天凱大使は８日、ワシントン市内で行った講演の質疑応答で、日中両国の双方に対する国民感情の悪化について聞かれ、「日本の一部の政治家などは、第２次世界大戦で日本が敗北したのはアメリカが原爆を投下したためだと信じている。彼らはアメリカさえ怒らせなければ何をやってもよく、ほかの国の懸念に配慮する必要がないと考えているようだ」と述べ、日中関係の冷え込みは日本側に原因があると非難しました。
そのうえで「日本は、最新の武器ではなく、アジアと欧米諸国の人々の強い意思と決意によって敗れた。日本の政治家は戦後の国際秩序を理解すべきで、これに挑戦することはできない」と述べ、日本国内の一部の動きは、中国だけでなくアメリカなどにとっても重大な問題だと訴えました。
崔大使の今回の発言は、日本の一部の政治家が戦後の国際秩序に挑戦していると宣伝することで、沖縄県の尖閣諸島を巡る対立でも中国側の独自の主張が正しいとして、支持を広げようというねらいがあるものとみられます。
菅官房長官は午前の記者会見で、「みずからの国の立場だけに立って、まさにプロパガンダの一つではないかとさえ思える発言だ。日本は戦後６８年間、今日（こんにち）まで自由と民主主義の国を築き上げ、世界の平和と繁栄に貢献してきたと思っており、そのことがすべてを物語っている。論評するに値しない発言だ」と述べました。
