日本の航空各社、中国防空識別圏設定で飛行計画の提出中止 | Reuters
日本政府は航空各社に飛行計画を提出しないよう求めており、政府の要請に応じた格好。
中国の防空識別圏が、日本と台北を結ぶ国際線の飛行ルートにかかるため、日本航空と全日空は、日本と台湾の管制当局に加え、念のため中国当局にもフライトプランの提出を始めました。
これについて国土交通省は、政府として中国側の措置を認めることはできないとして、２６日午後、国内の航空各社で作る定期航空協会に対し、台湾便などのフライトプランを中国当局に提出しないよう伝えました。
これを受けて日本航空と全日空は２６日夜、中国当局へのフライトプランの提出を取りやめることを決めました。
Japan airlines to stop giving China flight plans through air defense zone | Reuters
Japan's two biggest airlines, ANA Holdings and Japan Airlines, said they had agreed to a Japanese government request to stop filing flight plans demanded by China on routes through a new air defense zone it established on Saturday.
航空各社、中国への飛行計画提出を中止 防空識別圏：朝日新聞デジタル
国交省によると、外務省の斎木昭隆事務次官が２５日、中国の程永華（チョンヨンホワ）大使から「今回の措置は民間機を含めて、飛行の自由を妨げるものではない」との見解を得た。日本政府として、この見解を「飛行計画を出さなくても運航を妨げない」との意向と判断した。
また日本発着の海外の航空会社約８０社に、中国に飛行計画を提出しているか尋ねたところ、提出していると答えたのは台湾とカタールの計４社だけだった。
ＪＡＬとＡＮＡ、飛行計画の提出なしで予定通り運航継続 | Reuters
ＪＡＬとＡＮＡは、中国政府が２３日に防空識別圏を設定したことを受け、台湾や香港行きなど同空域内を運航する航空機について、中国当局に飛行計画の提出を始めていた。
日本側が２５日、中国の程永華駐日大使に抗議し、これまでのルールを運用していくと通告したところ、程駐日大使は「民間航空機を含めて飛行の自由を妨げるものではない」と回答。国交省は駐日大使の発言から安全が担保されたと判断し、２６日、飛行計画を中国当局に提出しないよう国内航空各社へ要請した。
国内航空会社で構成する業界団体で対応を検討した結果、国の要請に従い、飛行計画の提出を取り止めることになった。ＪＡＬ、ＡＮＡは２７日、自社ウェブサイトに経緯を紹介。関係当局と連携しながら安全運航に努めるとしている。
