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歴史が証明！アベノミクスへ「ジム・ロジャーズの教え」：PRESIDENT Online - プレジデント

震災後に日本株を買っていましたが、2012年11月に安倍現首相が無制限に金融緩和を打ち出してから、さらに買い増しました。そして今年5月前半にその多くを売りました。その後、日経平均は5月23日、00年のITバブル崩壊時以来の下落率を記録。今回はバブルというほどではなく、金融緩和で市場にあふれたお金に投資家が食いつき、株価が急激に上がっただけなのです。そもそも長く続かないと見越して短期で売った。6月に入り、株価も為替も乱高下しています。農業関連株などは残していますが、大きく下がったら多少買い戻しも考えます。

日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日本人の懐だけは一時的に潤うでしょう。名古屋の人にとってはいいかもしれません。でも1億2000万もいる日本人の多くの生活水準は下がっていく。何兆円ものお金を人工的に市場に送り込めば、人々は一時的に心地よく感じるものです。しかし最後には必ず苦しくなっていく。

日本は資源から食品まで、多くのものを輸入に頼っています。円が安くなれば生活必需品の値段が上がる。なぜ2％のインフレを目指すのですか？

ただし、別にデフレがいいわけではありません。インフレでもデフレでもなく、自国通貨を安定させ、健全な状態で現実的な成長を目指すべきなのです。

アメリカの経済についても、日本と同じく中央銀行がお金を刷ることで回復したように見せかけているだけですから一時的なものでしょう。人工的にマネーを市場にあふれさせたために米国株も上がったのです。私はアメリカの将来についてはおおむね悲観的ですが、この国が消滅するといっているのではない。経済規模は今より小さくなるかもしれませんが、日本と同じく農業といった特定の分野についてはまだポテンシャルがあると考えています。

一方、中国は大気汚染や伝染病の流行など非常に深刻な環境問題を抱えていますが、彼らは正しい方向を知っています。きっと環境浄化のために設備投資をするなどして解決に向かうはず。日本の技術をうまく輸出すれば大きなビジネスになりますよ。今後、中国経済が行き詰まることは何度もあるでしょうが、それは成長する際にどの国も経験すること。やはり米国に代わる21世紀の超大国は中国なのです。