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焦点：来年は中国株がインド株を逆転か、割安感や改革効果で | Reuters

来年のアジア新興国市場では中国株が脚光を浴び、インド株と立場が逆転しそうだ。株価の割安感と、政府の改革に対する楽観論が追い風になるとみられる。

投資家は何年もの間、中国株をアンダーウエートとしてきたが、１１月に政府が大規模な経済・社会改革を発表すると一部の中国株ファンドは買い越しに転じた。

ＭＳＣＩ中国株指数の１年後の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は９．３倍で、過去１０年間の中央値を大幅に下回るほか、ＭＳＣＩアジア（除く日本）株指数のＰＥＲとのかい離は２００８年の世界金融危機以降で最大に開いた。

また、トムソン・ロイター・エスティメーツによると予想ＰＥＲベースで見て中国株はＭＳＣＩインド株指数より４０％割安だ。

対照的にインドの主要株価指数は高値を更新しており、ＰＥＲは過去１０年間の平均値並み。

インド株は割高に見えるだけではない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の縮小や経常収支の問題、来年５月までに実施予定の総選挙に伴うショックに対して脆弱な可能性もある。

パインブリッジ・インベストメンツ（香港）のグレーターチャイナ・香港株式ポートフォリオマネジャー、デズモンド・ジャン氏は「全般的に見て、中国株は単純に割安過ぎるため投資家は来年無視できなくなりそうだ。改革や広範にわたる景気減速にもかかわらず、大衆消費、電子商取引、環境関連など今後数年で急拡大しそうな産業はまだ数多くある」と述べた。

中国政府の改革発表を受けて香港市場のハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は４日間で１０％以上も上昇したが、ＣＬＳＡなど一部の証券会社によると機関投資家が不在だったため上昇は確信を欠いたものになったという。

しかしゴールドマン・サックスが１１月２１日に発表したリポートによると、世界の新興国市場とアジアを対象とするファンドは中国株を２９０ベーシスポイント（ｂｐ）と５８２ｂｐ、それぞれアンダーウエートとしており、これが中立に戻るだけで強力な上昇相場を引き起こし得る。

中国企業では、利益見通しの下方修正件数に対する上方修正件数の比率が上向き、投資家が企業収益の好転を予想していることが示されている。

香港にあるマクロ系ヘッジファンドの責任者は「過去３年間、市場は中国のハードランディングに賭けてきた。今こそそうしたポジションを一部解消する時だ」と言う。

相場の上昇を来年初め以降も長続きさせるためには、中国の銀行の不良債権処理で断固たる対策が期待される。加えて投資家は、政府の改革が企業、特に大手国有企業の利ざやと利益にどう影響するかも見極めようとしそうだ。

パイオニア・インベストメンツのアジア株ヘッド、アンジェロ・コルベッタ氏は「次の決算で営業キャッシュフローの劇的な改善を確かめたい。大半の中国企業は運転資本がマイナスに陥っており、顧客に補助を与えている格好だ。すべての問題は資本配分の効率化に帰する」と語った。

ブラックロックのアジア株ヘッド、アンドルー・スワン氏は１１月のロイター・サミットで「中国が改革を正しく実行すれば、単に押し目で株を買って戻せば売るという状態から抜け出し、横ばいないし下向きだった長期的な軌道が上向きに転じたという理由で押し目買いを実行する環境に突入しそうだ」と述べている。