この調査は、政府系金融機関の「国際協力銀行」が、海外に３社以上の現地法人を置く日本の製造業を対象に行い、５９％に当たる５８７社から回答を得ました。
それによりますと、円相場はこの１年で１ドル＝８８円前後だったのが１ドル＝１０５円台まで１７円も値下がりしていますが、仮にこの水準の円安が定着した場合でも、海外にある生産の拠点や機能を国内に移すと答えた企業は、全体の７．８％にとどまりました。
一方、生産拠点の見直しなどを行わないという企業は５６．２％に上りました。
これについて国際協力銀行は、日本は人件費や電気代などのコストが高いことや、国内の市場規模が縮小している業種が多いことが背景にあるとみています。
