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米上院が債務上限引き上げ法案可決、大統領署名経て成立へ | Reuters

今回の債務上限引き上げは、野党共和党が当初求めていた、上限引き上げに同意するための条件を取り下げたことにより、可決にこぎつけた。米政府は１年間国債を発行して資金を調達することが可能になる。

上院ではこの日、保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」系の共和党議員テッド・クルーズ氏の反対により、採決を実施するための手続き的な採決が実施されることになり、状況は一時緊迫した。しかし、今年の中間選挙で再選を目指す共和党のマコネル上院院内総務やコーニン議員などが採決に賛成することを決めたため、他の共和党議員も同調し、本採決に進むことができた。

本採決は、賛成５５票、反対４３票と上院の党勢を反映する結果となった。

【岐路に立つ米国】米、デフォルト回避へ　共和党内、渦巻く不満 - MSN産経ニュース

　緩やかな回復を続けている米経済の足を引っ張ってきたのが財政問題だ。昨年１０月には予算案をめぐる与野党対立から１７年ぶりに政府機関が閉鎖された。直後のデフォルト危機は寸前で回避されたが、大混乱を招き、国際社会からも米国に非難が集中した。

　大統領は非難を逆手に取り、「経済と国民を人質に取っている」と共和党を攻撃。大統領の狙い通りに「頑迷」のイメージが植え付けられて支持率が転げ落ちた共和党は次第に追い込まれ、予算案に続いて債務上限問題でも「白旗」を掲げざるを得なくなった。

譲歩を重ねた共和党のダメージは大きい。債務上限引き上げに応じる見返りに、当初はオバマ政権の看板政策である医療保険制度改革（オバマケア）の見直しを含めた歳出削減を求める算段だったが、ベイナー下院議長が党内を集約できず、機を逸した。

与野党は中間選挙を意識し、債務上限引き上げ問題を凍結した形だが、またも税制や歳出入など財政の抜本改革は先送りされた。富裕層や企業の課税強化と手厚い社会保障を訴える与党と、歳出削減を求める野党の溝は深く、来年３月にデフォルト危機が再燃する恐れはぬぐえない。