今月２２日からシンガポールで開かれていたＴＰＰ閣僚会合は、最終日の２５日、すべての日程を終えて閉会し、交渉に参加する１２か国の閣僚らは、日本時間の午後３時半すぎから記者会見し、４日間の協議の成果をまとめた共同声明を発表しました。
声明では、「いくつかの分野で課題は残っているが、包括的でバランスのとれた成果を挙げるため、課題を解決していく道筋を示した。引き続き、関税撤廃を含む市場アクセス全体で野心的な協定の締結に向けて協議していく」としています。
一方で、今後の交渉の進め方については、「できるだけ早く妥結を目指す」とするにとどめ、次回の閣僚会合の日程は盛り込まれませんでした。
今回の会合では、日本政府が目指した大筋合意には至らず、ＴＰＰ交渉全体に影響を与える日本とアメリカの間の農産物を巡る協議で意見の隔たりが埋まらなかったことが一因になったものとみられます。
