昭和４１年、今の静岡市清水区で、みそ製造会社の専務の一家４人が殺害された事件では、当時、会社の従業員で強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌元被告（７８）が無実を訴え、弁護団が再審＝裁判のやり直しを求めてきました。
この中では、事件の１年２か月後に現場近くのみそタンクで見つかり、元被告が着ていたと判決で認定された「５点の衣類」が本人のものだったかどうかが最大の争点となりました。
決定で静岡地方裁判所の村山浩昭裁判長は「元被告が犯行時に着ていたとされた、シャツの血液が、本人のＤＮＡと一致しないという鑑定結果は信用できる。ズボンは、サイズが合わない可能性があり本人のものではなかった疑いがある。さらに長期間みその中に隠されていたにしては衣類の色も不自然だ」と指摘しました。
そのうえで「こうした点から犯行に使われたとされた衣類は、捜査機関によるねつ造の疑いがある」と結論づけて再審を認める決定を出しました。
また、裁判長は「極めて長期間、死刑の恐怖のもとで身柄を拘束され続けてきた。これ以上の勾留は正義に反する」と指摘して、袴田元被告の死刑の執行と勾留を停止し、釈放を認める異例の決定も行いました。
静岡地方裁判所が再審の開始を認める決定を出したことについて、静岡地方検察庁の西谷隆次席検事は「予想外の決定であり、本庁の主張が認められなかったのは誠に遺憾である。上級庁とも協議のうえ、速やかに対応したい」と話しています。
また、静岡県警察本部は「決定内容を聞いていないのでコメントは差し控えさせていただく」と話しています。
死刑囚の再審を認める決定は、９年前・平成１７年の、いわゆる「名張毒ぶどう酒事件」以来、６件目です。
死刑が確定した事件で初めて再審が認められたのは、昭和２５年に香川県で６３歳の男性が自宅で殺害されて金が奪われた「財田川事件」です。
その後も、昭和２３年に熊本県で夫婦２人が自宅で殺害された「免田事件」。
昭和３０年に宮城県で住宅が全焼して一家４人が遺体で見つかった「松山事件」。
昭和２９年に静岡県で当時６歳の女の子が連れ去られて殺害された「島田事件」があります。
この４つの事件は裁判をやり直した結果、いずれも無罪の判決が言い渡されました。
一方、昭和３６年に三重県で女性５人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」は、平成１７年にいったん再審を認める決定が出た後、別の裁判官が取り消しています。
この事件については、その後再審を認めない判断が最高裁判所で確定したため、弁護団が新たに再審請求を行っています。
ここ数年、科学的な鑑定や新たに開示された証拠が決め手となって殺人など重大な事件で再審が認められるケースが相次いでいます。
このうち、無期懲役が確定した事件では平成１７年に茨城県で１人暮らしの男性が殺害された「布川事件」で男性２人の再審が認められたほか、平成２１年には栃木県で当時４歳の女の子が殺害された「足利事件」で再審が認められました。
そして、おととしには平成９年に東京電力の女性社員が殺害された事件で、ネパール人の男性に対する再審が認められ、いずれもやり直しの裁判で無罪が確定しています。
足利事件と東京電力の女性社員が殺害された事件では、新たにＤＮＡ鑑定が行われて別人のＤＮＡと判明したことが大きな理由となりました。
また、布川事件では検察が開示していなかった無罪をうかがわせる当時の証言が明らかになったことなどが再審の決め手となりました。
静岡地裁は再審開始決定の段階で、袴田元被告の勾留の停止も裁量で認めるという極めて異例の判断をしました。
法律では再審開始の決定をしたときには、裁判所は刑の執行を停止することができると定められています。
しかし、死刑囚の場合、停止する対象は死刑の執行で、勾留については明確な規定がありません。
過去に死刑判決が再審で無罪が確定した４つの事件でも勾留されていた人が拘置所から出たのは再審の裁判で無罪判決が言い渡されてからでした。
今回、裁判所が「これ以上、勾留を続けることは耐え難いほど正義に反する」と強い姿勢を示したことに検察がどう対応するのか当面の焦点となります。
