ロシアの政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は２７日、今月２２日と２３日にロシア全土で１６００人を対象に電話で行った調査の結果を発表しました。
それによりますと、プーチン大統領の仕事ぶりを評価すると答えた人は８２．３％で、前の週の調査から６．６ポイント上昇しました。今回の調査は、プーチン大統領が１８日にウクライナ南部のクリミアの編入を宣言してから初めてで、支持すると答えた人のうち７１％がウクライナ情勢への対応を理由に挙げました。
クリミアの編入を巡っては、欧米各国が相次いで制裁を科すなど厳しく非難していますが、国内では、強行する姿勢がプーチン大統領の支持率を押し上げる結果となっています。
ことし１月に６０％余りだったプーチン大統領の支持率は、ウクライナ情勢をきっかけに急速に伸びていて、支持率が高止まりしていた６年前の前回の大統領時代の水準となり、国内の高い支持率を背景に今後も強気の外交姿勢を続けるものとみられます。
