戦略核兵器の削減を目的にアメリカとロシアの間で2011年に発効した核軍縮条約「新START」では、2018年までに米ロ双方が、戦略核弾頭の配備数を1550発に制限し、弾道ミサイルなど核弾頭を運搬する手段も800に減らしたうえで、お互いに検証することを義務づけています。
この条約に基づいて、アメリカ国防総省は8日、運搬手段の削減計画を発表しました。それによりますと、爆撃機30機を通常兵器型に変更し、核兵器を搭載できる爆撃機を96機から66機に減らすほか、潜水艦についても発射口の一部を塞いで発射装置を合わせて56削減し280にするということです。一方で、地上配備型のICBM=大陸間弾道ミサイルは現在の454を維持します。
専門家からは、ウクライナ情勢を巡り米ロが厳しく対立するなか、ロシア側が削減を実行するのか懸念する声も出ていますが、国防総省の高官は今回、発表に踏み切った理由について、2018年までの削減を実現するには早急に作業を始める必要があるためだと説明しました。