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ロシア:強硬路線のプーチン大統領…支持率上昇８０％ - 毎日新聞

　ロシアでプーチン大統領の「大国路線」を成功とみる国民の比率が５割まで増加したことが１８日、独立系世論調査機関「レバダセンター」が公表した３月下旬実施の世論調査で分かった。大統領の支持率も８０％に達した。ウクライナ南部クリミア半島の編入や同国東部国境付近への軍部隊派遣など、プーチン政権の強硬路線は国民の高い支持が原動力となっている。ただ、経済成長を重視する割合も高く、一定の歯止めとなっている可能性はある。

　調査は３月２１〜２４日、全国１３０カ所で実施され、１８歳以上の１６０３人が回答した。プーチン氏の事績を複数回答が可能な方式で尋ねた結果、「ロシアを尊敬される大国の地位に戻すことに成功した」とする回答割合が昨年２月の３６％から１５ポイント増加した。大統領の支持率も今年２月から１１ポイントも急増し８０％に達した。プーチン氏の支持率は、グルジアに軍事介入した０８年８月の翌月に８８％と最高値を記録したが、今回はそれにせまる勢いだ。

　ただ、「現在、プーチン氏が集中すべき課題」には「経済成長」と答える人の割合が最も多く、１年前の５３％から６２％まで増加。ロシア政府がウクライナ東部への軍事侵攻など更なる強硬策をとった場合、欧米の厳しい経済制裁は不可避で、こうした国民意識はプーチン氏の判断に影響を与えるとみられる。

　プーチン氏は１７日、国民との対話番組の中で、ウクライナ東部・南部について「ソ連政府によってウクライナへ割譲された」と帝政ロシア領だった歴史的経緯を強調。一方で「（ロシア系が６割を占める）クリミアと、（ロシア系とウクライナ系が）５０対５０の東部・南部では民族構成が異なる」と説明し、軍事介入に慎重な姿勢も見せた。