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流血回避へロシアが協議呼び掛け、ウクライナ東部で衝突相次ぐ | Reuters

ウクライナ東部で５日もウクライナ軍と親ロシア派勢力の衝突が相次ぎ、ウクライナ政府は前週２日の衝突で多数の死傷者が出たオデッサに特殊部隊を派遣する意向を表明するなど混迷は深まっている。

ただロシア外務省がこの日、ウクライナ当局に対し、これ以上の流血の事態を避けるため話し合いの席に着くよう呼び掛ける声明を発表するなど若干の進展は見られた。

スラビャンスクでは前週２日、親ロシア派の攻撃でウクライナ軍のヘリコプター３機が撃墜されているが、この日も激しい戦闘が発生し、ウクライナ軍のヘリコプター１機が撃墜された。

ウクライナ国防省によると、ヘリコプターは機関銃による激しい銃撃を受け、川に墜落。乗組員は救助されたが、負傷しているかなどの情報は得られていないとしている。

また、ウクライナのアバコフ内相はこの日、親ロシア派と政権支持派の２日の衝突で４０人以上の死傷者が出た南部オデッサに特殊部隊を派遣する意向を表明した。

ただこうしたなか、ロシア外務省はウクライナ当局に対し、同国東部でのこれ以上の流血の事態を避けるため、武力行使をやめ話し合いの席に着くよう呼び掛ける声明を発表。「良識を取り戻し、流血の事態を終わらせ、部隊を撤収させ、政治危機の解決に向け正常な協議を開始する」よう呼び掛けた。

ウクライナがクリミア半島につづきオデッサも失えば、同国は政治的、経済的に大きな痛手を被ることになる。

オデッサの人口は約１００万人。石油ターミナルを含む２つの港湾設備があり、ウクライナの貨物輸送の中心地となっている。

米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３日、ウクライナが領土をさらに失った場合、対外債務でデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高いと警告。

Ｓ＆Ｐソブリン格付け委員会のジョン・チャンバース委員長は、カザフスタンの首都アスタナでロイターに対し、「ウクライナが領土の一体性を一部失った場合、債務返済ができなくなる公算が大きい」と指摘した。Ｓ＆Ｐは２月にウクライナの長期外貨建てソブリン債格付けを「ＣＣＣ」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」としている。

オデッサで混乱が広がれば、西側諸国の間でウクライナの崩壊に対する懸念が高まる可能性がある。

外交手段による解決に向けた動きは週末の間も続き、ドイツは４日、ウクライナ、ロシア、米国、欧州連合（ＥＵ）による外相級の４者協議を再度ジュネーブで開くよう準備を進めていることを明らかにした。

また、ドイツのザイベルト報道官は５日、ドイツは今月２５日のウクライナ大統領選挙が予定通りに実施されるようあらゆる手段を尽くすと述べた。