人手不足が示すアベノミクスの終わり 日銀は「出口戦略」を示すべきだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
黒田総裁は自信満々だが、人手不足の原因は彼の信じているように内需が強いからではなく、以上のような労働需給のミスマッチと輸入インフレだ。雇用の中身も、正社員が減って非正社員が38％を超えた。
金融政策の効果を示すコアコアCPIは前月より下がっており、直近の物価を示す東大物価指数もマイナスだ。景気の悪化する中で物価だけが上がるスタグフレーションの兆しが見えている。
このように人手不足が騒がれるときは、何か「事件」が起こるのが経験則である。UVカーブの転回点になった、1973年と1990年と2008年のような出来事が起こるリスクが高まっている。
過去の事件はほとんど予想できなかったが、今度は予想できる。金利上昇である。日銀が150兆円以上も国債を保有したまま、アメリカの出口戦略などで世界的に金利が上がると、日本の長期金利も上がり、地方銀行や信用金庫が評価損を抱えて経営破綻するだけでなく、日銀が債務超過になって財政が破綻するリスクもある。
過去の経験から見ると、人手不足が45度線（失業率＝欠員率）と交わる前に何かが起こる。そのとき財政が破綻したら、失業率は2010年の6％では済まない。日銀は有害無益な量的緩和をやめる出口戦略を示すべきだ。
株式市場の「期待」をふくらませて回復を早めたのは黒田総裁の功績だが、GDPは期待どおり上がらなかった。潜在GDPが下がってデフレは終わったのだ。これから起こりうるシナリオは、石油危機のような供給ショックによる大インフレか、バブル崩壊のような金融危機だ。黒田氏はそろそろ「デフレ脱却宣言」を出し、出口戦略を考えてはどうだろうか。
