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イスラエル首相:西岸からの「協議なき撤退」検討 - 毎日新聞

　米通信社ブルームバーグは２２日、イスラエルのネタニヤフ首相が占領地・ヨルダン川西岸パレスチナ自治区からの一方的な撤退について「（市民の）支持を集めつつある」と述べたと報じた。イスラエルとパレスチナによる中東和平交渉は４月に中断。首相は和平協議を経ずに一方的な撤退もありうるとの認識を明確にした形で、政府内の今後の協議の行方が注目される。

　首相はインタビューで、「イスラエルをユダヤ人国家と認める、（軍隊を持たない）非軍事化されたパレスチナ国家（との共存）を求めている」と指摘。「交渉でそれが得られないのであれば、（占領地からの）一方的な撤退という考え方は、中道左派から中道右派まで支持を集めつつあるのは事実だ。イスラエル市民は、理論的に筋の通る何らかの独自の撤退について考えている」と語った。

　首相は毎日新聞との１３日の会見で、現状維持は適切ではないと強調。交渉以外の選択肢を模索していると発言し、波紋を広げていた。今回はその選択肢について具体的に一方的な撤退を検討していることを明らかにした。

　首相はブルームバーグの取材に、これ以上、和平交渉を続けても解決の可能性は低く、パレスチナと協議を重ねたうえで、イスラエル独自の判断で撤退することも選択肢との考えを示した。パレスチナ側は具体的な反応は示していないが、一定程度の合意に基づく撤退で、パレスチナ自治政府の立場が強化される形につながる内容であれば応じる可能性もある。

　中東和平の今後の選択肢は、現状維持以外では和平交渉でパレスチナ国家を樹立する「２国家共存」案と、イスラエルがパレスチナを吸収する「単一国家」案がある。双方は１９９３年、パレスチナ暫定自治合意（オスロ合意）により２国家共存を目指す方針で一致したが、進展がない。一方、単一国家案は、パレスチナの出生率が高くユダヤ人が少数派に転落する可能性があることから、イスラエルではほとんど支持されていない。

　「他の選択肢」として一方的な撤退があるが、イスラエルは２００５年９月、和平交渉を経ずにパレスチナ自治区ガザ地区内のユダヤ人入植（住宅）地を撤収。その後、イスラム原理主義組織ハマスがガザ地区を実効支配し、イスラエルへの攻撃を続けている。このため「協議なき撤退」はむしろ対立を激化させるとみなされてきた。