日銀は、先月３０日に開いた金融政策決定会合で経済と物価の最新の見通しをまとめ、消費者物価の上昇率は来年度が１．９％、再来年度が２．１％と、２％の物価目標を達成できるとしました。
２６日公表された議事要旨によりますと、会合では企業がコストの上昇分を販売価格に転嫁する動きは今後も続くといった意見や、この春の労使交渉でベースアップが復活したことを評価する意見が出され、多くの委員は向こう３年の見通し期間の中盤ごろに２％の物価目標が実現するとの見方を示しました。
一方、ある委員は「企業の販売価格の引き上げは緩やかに進む」として、物価目標の実現は見通し期間の終盤になると述べるなど、９人の委員のうち３人が、物価目標の達成時期などに慎重な見方を示し、公表文の表現に反対意見を出していたことが分かりました。
このほか会合では、少子高齢化やリーマンショック後の設備投資の先送りなどによって日本経済の供給力が下がっているという意見も出され、持続的な成長に向けて、非製造業の生産性の改善や女性や高齢者の労働参加を高める必要性など、幅広い指摘が出されました。
