集団的自衛権の行使容認を巡って、自民党は、今月２２日までの今の国会の会期中に憲法解釈を変更する閣議決定を行いたいとしてきたのに対し、公明党は「限定的に容認しても、いずれ拡大しかねない」として、慎重な姿勢を堅持してきました。
これに関連して安倍総理大臣は、１２日の国会審議で、憲法解釈の変更を急いでいるわけではないとしたうえで、「決めるべき時には決めていくのが責任与党の在り方だ」と述べ、与党協議が合意に至ることに期待を示しました。
こうしたなか公明党執行部は、安倍総理大臣の強い意向を踏まえ、北側副代表を中心に対応を検討した結果、「連立政権を維持していくためには、接点を見い出す必要がある」として、事態を極めて限定することで、集団的自衛権の行使を容認する方向で党内調整に入る方針を固めました。
具体的には、昭和４７年に出された政府見解を引用し、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が、根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に極めて限定して、行使を容認する方向で党内調整に入ることにしています。
ただ党内には、行使容認そのものに根強い慎重論があることから、党執行部は党内調整には一定の時間が必要で、今の国会の会期中に結論を出すのは難しいとしています。
このため政府・自民党は、憲法解釈を変更する閣議決定について、今の国会の会期中にはこだわらず、遅くとも７月上旬までに公明党と合意して行いたいとしています。自民・公明両党は、１３日に開く与党協議で、昭和４７年の政府見解を巡って意見を交わすことにしており、自民党内では「公明党の考え方では、集団的自衛権を行使できる範囲があまりにも狭くなりすぎて、実際に行使できるケースはほとんどないのではないか」という指摘も出ていることから、引き続き調整することにしています。
