イランのロウハニ大統領は、去年の大統領選挙の当選から１年たった１４日、首都テヘランの大統領府で記者会見を行い「穏健主義によって国の発展につながる開放政策を成し遂げたと人々は実感できたはずだ」と述べ、国際社会との関係改善を進めた結果、国内の経済は回復傾向にあるとして成果を強調しました。
また、イランの核開発問題について、ロウハニ大統領は「われわれは問題の解決に向け、真剣な意思を示してきた。残り５週間が解決の最大のチャンスだ。欧米側に意思があれば合意は可能だ」と述べ、目標期限の来月２０日までに最終合意を取りまとめる強い意欲を示しました。
一方、「ウランの濃縮活動を今後も続けることや、最終合意ができればすべての制裁が解除されることは欧米側も認めている」と述べ、イランの核開発の権利は保障されると重ねて強調しました。
そして「イランは中東地域の鍵を握る国だ。イスラエルや一部のアメリカの強硬派は交渉を妨害するが、最終合意はイランだけでなく、この地域や国際社会全体の利益に資するものだ」と述べ、核開発問題の全面的な解決は周辺地域の安定につながると訴えました。
