ウクライナのポロシェンコ大統領は、戦闘が続く東部の安定に向けて今月２０日、停戦を含む和平計画を発表し、まず軍が親ロシア派に対する攻撃を止めたうえで、親ロシア派に対しても２７日までに停戦に応じるよう呼びかけています。
親ロシア派の代表は２３日に停戦に応じると発表しましたが、２４日、東部のスラビャンスクで軍のヘリコプターが親ロシア派の武装集団に撃墜され、乗っていた９人全員が死亡しました。
これを受けて、ウクライナ大統領府は２４日に声明を発表し、ポロシェンコ大統領が戦闘が続く地域では反撃に出るよう軍に指示を出したことを明らかにしました。
ポロシェンコ大統領は和平計画を発表した際、攻撃を受けた場合は反撃できるとしていましたが、大統領府は、２７日の期限を待たずに停戦を取りやめる可能性も否定しないとしており、大統領が打ち出した和平計画の実現が危ぶまれています。
これに対して、ロシアのチュルキン国連大使は「停戦がなければ政治的な解決はありえず、われわれは当然停戦を支持する」としたうえで、「ウクライナ政府が親ロシア派を含めた真の国民対話を実現していくのか、東部の住民の多くは信用していない。ウクライナ政府は、みずからの国民に対する懲罰行為を続けてきたからだ」と述べ、なおウクライナとそれを支持する欧米各国への不信感をにじませました。
