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超緩和策は金融安定にリスク、ドイツ連銀総裁が警告 | Reuters

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は18日、緩和的金融政策は物価安定の維持においてしかるべき役割を果たしているとしながらも、緩和策に伴う長期的リスクについて警告した。


総裁はマドリード証券取引所での講演の原稿で、低インフレの過度な長期化はユーロ圏経済を停滞させる可能性があるため、阻止することが重要だと指摘。


ただ、「長期的には、超緩和的金融政策は金融安定へのリスクとなる」とし、不動産など資産価格が膨張する可能性に警鐘を鳴らした。また、「低金利によって国内問題に熱心に取り組むよう政府にかかっている圧力が緩むことになる」と述べ、低金利が財政の健全化ではなく追加歳出のために利用される危険性があるとの認識を示した。


イトマン氏は、中銀は財政への配慮を理由に利上げを先送りすることはないと明確にする必要があると強調。


「ユーロ圏を見ると、物価安定の維持に向けて金融政策はその役割を果たしてきた」としながらも、「財政政策の目的を達成するために金融政策が悪用されてはならない」と述べた。