ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜された事件を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、事件の真相究明にロシアが協力しない場合に追加制裁を科すための検討を進めているほか、アメリカも、ロシアの対応しだいで制裁の強化を検討するとしています。
これについて、政府は、日本としても、Ｇ７＝先進７か国の連携を維持する立場から歩調を合わせる必要があるとして、現在、ロシアに対して行っている、政府関係者の一部に入国ビザの発給を停止するなどの制裁に加え、ビザの発給停止の対象の拡大など、さらなる制裁を行うことも検討しています。ただ、政府内には、「事件の原因がはっきりしないなかで慎重に対応すべきだ」という指摘があるほか、「北方領土問題の解決に向けて、対ロシア外交を停滞させるべきではない」として、制裁は最小限にとどめるべきだという意見もあります。
政府は、新たな制裁については、事件の真相究明に向けたロシアの対応や、追加制裁に向けた欧米諸国の動向を見極めたうえで、実施時期や内容を判断する方針です。
