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短距離弾道ミサイルでキエフ軍が東部の住民を攻撃したとCNNが放送するほど好戦派の暴走が深刻 | 《櫻井ジャーナル》

 キエフ軍がウクライナ東部で数発の短距離弾道ミサイルを発射したとする話がCNNの番組で飛び出した。「西側」でも一部の暴走を懸念し始めたのかもしれない。そのミサイルはOTR-21(SS-21)だと見られているが、これは精度が低く、住民に犠牲者が出ることを前提にしない限り、使えない。つまり、住民の殺害を狙っている。


 これまでキエフ政権は東部や南部で住宅街を破壊し、住民を虐殺、いわば「民族浄化」作戦を展開してきたわけで、このミサイルを使っても不思議ではないのだが、「西側」の政府やメディアはこうした事実を認めてこなかった。マレーシア航空17便の撃墜でも、現場周辺をキエフ軍が攻撃して調査を妨害しているのだが、あたかも反ネオ・ナチ軍が邪魔しているかのように伝えてきた。

 アメリカ/NATOはロシアに対して自分たちの属国になれ、さもなければ核戦争だ脅しているのだが、EUや日本が戦争回避に動けば、人類の死滅も避けられるということだ。ロシアを罵倒、アメリカ/NATOの手下を支援するということは、戦争を後押しすることにほかならない。

 最近、イラクやシリアの油田地帯を制圧しているISIL(ISISやIEILとも表記)も基本的な構図は同じ。アメリカ/NATOから武器を提供され、軍事訓練を受け、サウジアラビアから報酬を得ている。雇用関係が維持されている限り、この構図は崩れない。


 こうした武装集団によって体制が倒された国々はアナーキーな状態になり、破壊と殺戮が激化している。そうなることは皆、わかっていただろう。だからこそ、統合参謀本部の少なからぬ将軍たちもイラクへの先制攻撃に反対していたのだが、不安定化こそが支配の基本だと考える人びとは破壊と殺戮で国を破壊してカオスを広げようとする。1970年代から警告されていたこと。

 そこで注目されているのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。

 このドクトリンは支配層の内部でも問題になったようで、メディアへリークされて書き直されたが、2000年になってネオコンシンクタンクPNACが「米国防の再構築」として再登場させる。執筆者のひとり、ロバート・ケーガンが結婚した相手がウクライナで体制転覆プロジェクトを指揮しているビクトリア・ヌランド国務次官補にほかならない。

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