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米アフリカ首脳会議、企業と世銀が計1.7兆円超の投資で合意 | Reuters
米大統領 企業のアフリカ進出支援強調　NHKニュース

ワシントンでは、オバマ大統領が主催してアフリカの５０か国の首脳や政府高官が集まる初めての大規模な国際会議が開かれています。会議では５日、アフリカの首脳とアメリカの経済界の代表らがアフリカ市場の将来性などについて話し合いました。
この中でオバマ大統領は、アフリカでは製造業や小売業などが急速に発展しているとしたうえで「もう天然資源のためだけにアフリカを見るべきではない」と述べ、市場としてのアフリカの重要性を強調しました。
そのうえで「アフリカへの投資を拡大し、貿易使節団を増やしてアメリカ製品の輸出を支えていく」と述べ、アメリカ企業のアフリカ市場への進出を後押しする方針を強調しました。
アメリカでは経済界を中心に、急成長するアフリカ市場で先行投資を続けてきた中国が、このまま市場を席けんしかねないという危機感が広がっています。
このためオバマ大統領は、今回の会議の開催に合わせ、アメリカ企業の輸出促進のため、３０億ドル、日本円でおよそ３０００億円の融資を発表するなど、アフリカへの経済的な関与を強めようとしています。

アフリカは経済成長に伴い、将来の製造業の拠点や消費市場としての期待が高まっており、かつての援助の対象から今では投資の対象として注目を集めています。
特にサハラ砂漠より南の「サブ・サハラ」と呼ばれる地域は、２０００年以降著しい成長を続け１０年余りで経済規模が３倍にまで拡大しました。
今後も毎年５％前後の経済成長を続けると予想されていて各国が競って関係の強化を図っています。このうち日本は１９９３年から５年に１度、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議を開いています。
また中国も２０００年から３年に１度、「中国アフリカ協力フォーラム」を開き大規模な投資や経済援助などを続けています。
中国のアフリカ進出は２００１年から２０１２年までの１２年間の直接投資の伸びが、年平均で５３％に上るなど加速しています。
投資の対象もダムや鉄道建設といったインフラ整備のほか、金融、不動産、それに農業など多岐にわたり、首脳の訪問によるトップセールスも盛んに行われています。一方、アメリカの対アフリカ投資は、南アフリカの希少金属やナイジェリアの原油など、天然資源に偏っており、経済界からは政府が主導して民間企業のアフリカ進出を後押しすべきだという声が強まっていました。
このためオバマ大統領は去年、アフリカを歴訪し、セネガル、南アフリカ、タンザニアの３か国を訪れ、地域への電力普及のため７０億ドルの出資を決めるなど、アフリカとの関係強化を目指しています。