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兵庫県知事選挙で斎藤知事がSNSによる選挙運動の報酬をPR会社に支払ったとして公職選挙法違反の疑いで刑事告発されたことをめぐって、市議会議員の1人が、告示の前に陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となった」と連絡を受けていたことを明らかにしました。斎藤知事は15日の会見で、公職選挙法などには抵触していないという認識を改めて示しました。

去年11月の兵庫県知事選挙でのSNS運用に関して、斎藤知事がPR会社に対し、選挙運動の対価として報酬を支払った公職選挙法違反の買収の疑いがあるとして、弁護士と大学教授が刑事告発しています。

こうした中、1月14日に神戸市議会の上原みなみ議員は、動画投稿サイトで、動画の編集など選挙活動の支援を申し出ていたことに対し、告示の前に陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となった」とメッセージを受け取っていたことを明らかにしました。

そのうえで「報酬があったかどうかわからないので、その内容でただちに公職選挙法違反になるとは言いがたいと思う」などとしています。

これについて、斎藤知事は15日の会見で「投稿された動画は見ていないのでコメントする状況にないが、上原氏とは選挙の前に1度会い、選挙に挑戦しようとする中でざっくばらんに話をした。公職選挙法などに抵触することをしたという認識はないということに変わりない」と述べました。

斎藤知事はこれまで「PR会社の代表は、ボランティアとして個人で参加されたと認識している」などと説明しています。

#アウトドア#交通(250115)

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