これは、東日本大震災の影響で年率マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。
内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みになりました。
主な項目では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で「個人消費」が自動車や家電製品を中心に大きく落ち込んで５％のマイナスとなり、統計上、比較可能な平成６年の４月から６月までのＧＤＰ以降では最大の落ち込みとなりました。
企業の「設備投資」もことし４月でサポートが打ち切られたマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のパソコンを大量に買い替えたあとの反動などで２．５％のマイナスとなりました。
また「住宅投資」も１０．３％のマイナスとなり９期ぶりのマイナスとなりました。
一方「外需」は、駆け込み需要の反動で原油や天然ガスなどの輸入が減ったことなどから、ＧＤＰを１．１％押し上げました。
消費が落ち込むなかで自動車業界は苦戦が続いています。
このうち三菱自動車工業は、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などで国内の新車の販売台数が、６月に前の年の同じ月と比べて２９％減少したのに続き、７月も２７％減少しました。
系列の販売店はこの夏以降の販売が本格的に回復するのか慎重な見方をするところが多く、販売促進策に力を入れています。
東京・目黒区の販売店では、販売に力を入れているプラグインハイブリッド車を１泊２日で無料で貸し出すキャンペーンを始めました。
訪れた客に家族で燃費の良さや走りを体験してもらうことで、販売の増加につなげようというのがねらいです。
関東三菱自動車販売目黒店松永健太郎店長は「多くの人に車を体感してもらって良さを知ってもらい、９月の上半期の締めに向かって販売台数を伸ばせればと思っています」と話していました。
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月間と比べ実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。
今回のＧＤＰは、個人消費をはじめとする内需、かつて日本経済を引っ張って来た輸出ともマイナスになりました。
個人消費は、消費増税の駆け込み需要の反動で５％のマイナスとなり、比較可能な平成６年の４月以降、最大の落ち込みとなりました。
大丸と松坂屋を傘下に持つ「Ｊ．フロントリテイリング」のデパート事業全体の売り上げは、消費増税直後から前年割れの状態が続いています。
最近では、７月の速報値がマイナス３％、今月も１２日の時点でおよそマイナス５％と、プラスには転じていません。
台風などの天候要因もありますが、大都市圏とそれ以外の地域で消費回復のスピードが二極化していることが響いていると言います。
東京駅に隣接する「大丸東京店」では、早くもことし５月から売り上げが前の年の同じ月を上回る状態が続いています。
働く女性向けの婦人服や高級腕時計の売れ行きが好調なうえ、外国人旅行客の買い物も増加し、８月に入ってから１２日までの売り上げは去年を３．４％上回り、好調を維持しています。
大丸東京店営業推進部今津貴博部長は「消費増税の影響はなくなってきたと考えている。大都市部の企業を中心にボーナスが上昇していて東京の消費は順調だ」と話しています。
一方、高知市にある同じグループの「高知大丸」では、消費増税前は駆け込み需要で前の年より売り上げが増加しましたが、増税後は一転、４月の売り上げが１９．４％の減少と、大きく落ち込んだのをはじめ、５月と６月はいずれも７％を超える減少、７月も速報値で５％の減少となり、売り上げの回復が遅れています。
店では、地元の消費者の間には、大都市と比べて所得が増えている人が少ないため、主力の衣料品の需要が改善していないことが主な要因だとみています。
今後は、売り上げが比較的堅調な地下の食料品売り場を改装して、県内初のテナントなどを呼び込むことで、売り上げ回復をはかりたいとしています。
高知大丸営業推進部の秋永剛志部長は「今後も厳しい状況が続きそうで、大都市と地方の差を感じている。新しい売り場を作りながら新たなお客様に来てもらうという繰り返しが必要だ」と話しています。
デパート業界では、７月には消費増税の影響から脱して、売り上げがプラスになると見ていましたが、地方の回復の遅れが全体の足を引っ張る一因となっています。
今回のＧＤＰでは、輸出が前の３か月間と比べて０．４％減少し、３期ぶりのマイナスとなりました。
日銀も先週、開いた金融政策決定会合で、日本の輸出の現状について、これまで「横ばい圏内の動き」としていた判断を、「弱めの動きとなっている」と下向きに改めました。
円安のもとでも期待していたほどには増えない輸出、企業が生産拠点を海外に移す動きをはじめとする日本経済の構造的な変化が要因の１つだとされています。
車のサスペンションを日本と海外の自動車メーカーに供給している、横浜市に本社がある自動車部品メーカー「ヨロズ」は、自動車メーカーが新興国向けの生産を拡大していることから、およそ３４０億円をかけて、海外で工場の建設を進めてきました。
３年前に中国とインドに進出したのを手始めに、去年、タイとインドネシア、メキシコに工場を建設、先月・７月にはブラジルの工場が稼働を始めました。
日本には、栃木県など４か所に工場がありますが、国内で新たに工場を建設する予定はないということです。
理由は、円安になっても日本の自動車メーカーが輸出より海外生産を重視していることや、自動車の成長市場は国内より海外だと考えているからです。
「ヨロズ」の佐藤和己社長は「日本から一生懸命、製品を輸出してもコスト競争力は全くないので、日本でこれ以上製造工場は建設しない。円安になっても、日本の自動車メーカーが輸出する車の台数は増えておらず、今後も海外で地産地消の戦略を進めていく」と話しています。
