焦点：ＦＲＢ内で声明変更の機運高まる、利上げに向け下準備 | Reuters
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の内部で、早ければ来月にも米経済が改善していることを一段と明確に示し、約１０年ぶりとなる利上げに向けた下地をつくろうとする機運が高まっている。
一部ＦＲＢ当局者らによると、景気の底堅さを示す兆候や、長期間にわたり金利を低水準で維持するリスクに関する懸念の高まりを受け、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の書き換えをめぐる議論の準備が整ったという。
９月１６─１７日のＦＯＭＣで利上げ期待を抑えるために使われていた文言を変更・削除するかどうかは現時点で不透明だが、１０月にそうなることはほぼ間違いなさそうだ。
中立派として知られるアトランタ地区連銀のロックハート総裁はインタビューで、「文言の一部変更は検討されており、向こう数回の会合で検討されるべきだ」と指摘。一握りの当局者は迅速な変更を求めているが、総裁は９月に変更するのは「まだ早い」との認識を示した。
同総裁は、たとえ数カ所でも声明を削除もしくは変更するのは潜在的な危険が伴うと指摘。ＦＲＢがコミュニケーションで失敗すれば、世界的に金融市場のショックを引き起こし、最悪の場合は景気回復を後退させかねないと付け加えた。
声明で意見が分かれているのは、１０月に資産買い入れプログラムを終了させた後も事実上のゼロ金利を「相当な期間（considerable time）」維持するとしている文言だ。
また、労働市場には「著しい（significant）」緩みが残っているとする文言に対してもＦＲＢ内部で反対の声が出ている。
フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁はロイターに対し、「私は、こうした文言によりわれわれが良くない箱に閉じ込められていると考えている」と指摘。７月下旬のＦＯＭＣ声明に出ている「相当な期間（considerable time）」という文言に反対した上で、タカ派の当局者と同様に、時間軸にとらわれない「非常にシンプルな、指標次第の」ガイダンスが望ましいと述べた。
